観光立国の実現に向けて、公共施設だけでなく飲食店や小売店といったさまざまな場所で“多言語表記”が求められています。

省スペースで視認性が高いデジタルサイネージは外国人観光客に配慮した案内に最適です。しかし、費用面で導入に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このような場合は、デジタルサイネージの導入が補助の対象となる支援制度を利用すればコストを抑えることが可能です。

本記事ではデジタルサイネージ導入に利用できる補助金を詳しくご紹介します。

デジタルサイネージを導入するなら補助金を活用

来日した旅行者がストレスを感じることなく過ごせるよう、宿泊施設や店舗の案内表示の多言語対応が推進されています。

その一環として支援事業や補助金制度が設けられ、インバウンド対策の強化を後押ししています。デジタルサイネージによる多言語化が補助の対象となっている制度もあるため、補助金を活用してコストを抑えた導入も可能です。以下では、補助金を申請する際の注意点をご紹介します。

補助金制度は随時確認する必要がある

国や団体が行っている補助金制度は、公募期間や対象事業が細かく設定されています。また、申請には一定の要件を満たす必要があり、誤った内容を記載してしまうと不正受給になる恐れもあります。

補助金制度を利用する際は、自社が補助対象として要件を満たしているかをしっかりと確認しましょう。また、予算額に達したら受付が終了する可能性があるため、最新情報を随時確認することが重要です。

デジタルサイネージ導入時に使える補助金制度を紹介

現在、募集（予定）されている補助金制度から、デジタルサイネージ導入に使える補助金を3つご紹介します。

商店街活性化・観光消費創出事業（消費創出事業）

【2023年追記】面的地域価値の向上・消費創出事業

普段の利用者だけではなく、地域外や外国人観光客などの新たな需要を取り込み、消費の呼び起こしにつながるような商店街等の取組を支援する事業です。

基本的な情報は以下のようになります。

• 応募期間：2023年8月15日(火)～2023年9月15日（金）
• 補助率：補助率2／3以内、上限：3,000万円／下限：200万円
• 対象者：商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

消費創出事業は商店街と地域が連携することで、魅力的な商業やサービス業の環境整備等を行い、消費喚起につなげることが目的です。多種多様な店舗が集まっている商店街を活性化させることは、地域全体の活性化につながります。

デジタルサイネージを導入して多言語対応を行うことで、外国人観光客が快適に過ごせる地域だとアピールできます。

応募書類の受付は行われていますが、予算額に達した場合には予告なく受付が終了する可能性があります。また、募集の終了については、中小企業庁等のホームページで確認できます。

出典：中小企業庁「令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の四次募集を以下の要領で開始いたします。」

インバウンド需要拡大推進事業

中小 小売業・サービス業のグループなどがインバウンドベンチャーといった民間事業者と連携して行う取組等を支援する補助金です。

対象は中小 小売業・サービス業のグループで、民間事業者と連名で申請する必要があります。

• 応募期間：2020年6月22日(月)～2020年9月28日(月)
• 補助率：補助多相性経費の2／3以内、上限：3,000万円／下限：200万円
• 対象者：中小 小売業・サービス業のグループ等

外国人観光客のニーズを満たす多言語化や、データ分析を用いた効果的な商品・サービス提供を推進することで、地域の訪日外国人消費額の拡大や中小小売業・サービス業の生産性向上につなげるのが狙いです。

締め切りまでに予算額に達した場合は、予告なく募集が終了する可能性があります。募集の終了については、中小企業庁等のホームページで確認できます。

出典：経済産業省「令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」に係る補助事業者募集要領」

インバウンド対応力強化支援補助金

東京都内の宿泊施設や飲食店、小売店等を対象に、外国人観光客の受け入れ対応を強化する制度です。

2017年から毎年実施されている補助制度で、2020年度の開催も決定しています。しかし、4月中旬から応募開始予定でしたが、2020年7月中旬現在も準備中です。以下では、2019年度に実施された内容をご紹介します。

• 応募期間：未定
• 対象者：都内において旅館業法の許可を受けて旅館・ホテル営業・簡易宿所営業を行っている施設、都内の飲食店や免税店、外国人観光客の受け入れ対応に取り組んでいる中小企業団体やグループ
• 補助率：補助対象経費の1／2以内（施設/店舗は上限300万円、団体・グループは上限1,000万円）

無線LAN環境の整備やクレジットカード、電子マネー等の決済機器の導入、多言語対応などが対象になります。

こちらの支援制度も、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となるため、応募が開始されたら早めに申請を行いましょう。受付終了については、東京観光財団のホームページで確認できます。

出典：公益財団法人東京観光財団「インバウンド対応力強化支援補助金(令和元年度)」

まとめ

小売業・サービス業にとって、外国人観光客への対応強化は避けられない課題です。応募にはさまざまな条件がありますが、補助金制度を利用するとコストを抑えた導入が可能になります。

視認性が高いデジタルサイネージなら、多言語での案内もわかりやすく表示できます。デジタルサイネージで表示を切り替えれば、1台のスペースで数か国語に対応可能。インバウンド対策強化に最適です。

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