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開業をスムーズに導く! 必要な手続きや準備とは

現在勤めている会社から独立・開業したいとお考えの方もいるのではないでしょうか。
いざ行動しようと思い立っても、あまりにタスクが山積していて保留にしたということもあるでしょう。開業にどのような準備が必要なのかが分からなければ先延ばしにしてしまうことも仕方ありません。

本記事では、個人事業主として新たに開業するために必要な準備を6つに分けて解説します。


目次[非表示]

  1. 1.開業準備その①各種手続き
    1. 1.1.国民健康保険・組合保険への加入
    2. 1.2.国民年金への加入
    3. 1.3.開業届の提出
    4. 1.4.所得税の青色申告承認申請書を提出
    5. 1.5.事業開始等申告書
  2. 2.開業準備その②資金調達
    1. 2.1.創業融資の申請
    2. 2.2.補助金・助成金の申請
  3. 3.開業準備その③備品などの購入
    1. 3.1.印鑑
    2. 3.2.事業用口座の作成
    3. 3.3.事業用クレジットカードの作成
    4. 3.4.パソコン・タブレット・プリンタなど
  4. 4.開業準備その④仕入れ先・外注先を確保
  5. 5.開業準備その⑤人材を確保
  6. 6.開業準備その⑥販促ツール
    1. 6.1.チラシ
    2. 6.2.Web広告
    3. 6.3.ホームページ
    4. 6.4.デジタルサイネージ
  7. 7.まとめ


開業準備その①各種手続き

国民健康保険・組合保険への加入

法人設立の場合と異なり、個人事業主として開業すると健康保険の切り替えが必要です。勤めている会社を辞めて開業する場合、退職日の翌日に社会保険の資格を喪失します。退職日の翌日から14日間以内に手続きしましょう。


国民年金への加入

会社員の場合、厚生年金に加入しているケースが多いでしょう。個人事業主になる場合は、国民年金に加入します。加入の際は年金手帳や離職したことの証明書、国民年金被保険者資格取得届が必要です。


開業届の提出

個人事業を始める際、管轄の税務署に開業届を提出します。必ず提出しなければならないため、忘れずに手続きしましょう。


所得税の青色申告承認申請書を提出

所得税の青色申告承認手続きを行います。こちらは、青色申告をしたい場合に必要です。所得税の申告は、青色のほかに白色申告もあります。優遇措置が少ないため、将来的な節税も視野に入れて青色申告の承認を受けましょう。


事業開始等申告書

こちらは都道府県税事務所に提出します。税務署と県税事務所の両方で開業手続きが必要な理由は、税金には国税と地方税の2種類があるためです。忘れないように注意しましょう。



開業準備その②資金調達

創業融資の申請

自己資金に不安がある場合、日本政策金融公庫で創業融資を申請しましょう。申請には事業計画書や推薦状などが必要です。また、創業融資の申請は会社を辞めていることが前提。申請自体は在職中でも可能ですが、2ヶ月以内に会社を辞めなければいけません。


補助金・助成金の申請

地方自治体や都道府県、経済産業省などが開業についての助成を行っています。それぞれ要件がありますが、事業計画書は必ず必要です。



開業準備その③備品などの購入

印鑑

開業するなら以下の3つは必ず必要です。

  • 実印

市役所などで登録し、創業融資の契約などに使用される印鑑です。

  • 銀行印

金融機関との取引の際に使用します。事業用の銀行口座を開設する際に登録する印鑑です。

  • 角印

請求書や領収書などに押印する、社名が入った印鑑です。

このほか、社名や連絡先などのゴム印を用意しておくとよいでしょう。


事業用口座の作成

事業のために使う口座を作ります。事業用口座の開設は個人口座の開設と比較して必要書類も多いため、事前に確認しましょう。


事業用クレジットカードの作成

事業で使用するクレジットカードも作っておくとよいでしょう。個人事業主の場合審査にとおりにくいこともあるため、在職中に作成しておくと安心です。


パソコン・タブレット・プリンタなど

さまざまな業界・業種のIT化が進んでおり、インターネットはなくてはならない存在です。最近ではリモートワークの普及からペーパーレス化も進んでいるため、パソコンが必要になるケースが多いでしょう。

事業用に購入する場合、個人事業主は10万円を超える有形固定資産を経費として形状できます。30万円未満の場合、少額減価償却資産の特例を適用することも可能です(青色申告のみ)。



開業準備その④仕入れ先・外注先を確保

たとえば、小売業の場合は販売用の商品が、不動産業の場合は物件の清掃・メンテナンスを依頼する外注先などが必要です。開業する際は、事業をスムーズに進めるために必要な取引先の確保が重要といえます。品質とコストを十分に検討し長く付き合える相手を選びましょう。



開業準備その⑤人材を確保

必要に応じて、一緒に働く従業員を確保します。自分ひとりだけでは行き届かない点を補ってくれる人材を選びましょう。雇用した場合は、税務署に給与支払い事務所等開設届出書の提出が必要です。常時5人以上の従業員を雇用している場合は、社会保険や厚生年金保険への加入が不可欠。給与から源泉徴収を行うことも必要になるため注意しましょう。



開業準備その⑥販促ツール

チラシ

新規顧客を獲得するためには販促は必要です。チラシはエリアを絞って配布することができる販促方法です。すでにニーズが顕在化している顧客だけではなく潜在顧客も広くアプローチできます。


Web広告

多くの人がインターネットを活用しているいま、広告の場所もWebへと移っています。
代表的なWeb広告は以下の2種類があります。


  • リスティング広告

リスティング広告は、Googleといった検索エンジンで検索したキーワードに関連して表示する広告です。ターゲットの性別や年齢、エリアなどを細かく設定できるため、ターゲットが顕在化している場合に適しています。


  • SNS広告

SNS広告とは、TwitterやInstagram、LINEなどのソーシャルメディア上で表示する広告です。低コストで始められ、顧客とのつながりを持ちやすいのもメリットです。


ホームページ

事業を広く周知していくためにはホームページの作成が不可欠といえます。最近では、かんたんにホームページを作成できるツールやサービスも多いため、自分自身で作成することも可能です。どのような事業でどのようなコンセプトなのかが伝わるような、魅力的なホームページを作成しましょう。


デジタルサイネージ

事務所を構えたら近隣の人へのアピールも必要です。デジタルサイネージはいわゆる電子看板のことで、映像を動きや音とともにアピールできるため視認性が高い販促ツール。デジタルサイネージがあれば、事務所の入り口に設置して案内板代わりに活用したり、ビルの壁面に設置して広告として活用したりすることも可能です。

株式会社ランドスキップの提供する『LOOOK』の場合、初期費用無料で月額4,980円(税抜き)でご利用になれます。自動でデザインを作成できるシステムが搭載されているため、広告デザインの知識がなくても簡単に作成可能です。



まとめ

スムーズに開業を進めるためには、全体の流れをつかんでひとつずつ準備を進めることが大切です。開業準備はやることも多く、非常にエネルギーが必要ですが、もっとも重要なのは開業後です。

開業を検討しているなら、開業することだけが目標ではいけません。しっかりと販促を行って、開業後も安定して収益を得ることを目標にしましょう。


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